登録支援機関について

登録支援機関とは、特定技能所属機関（受入れ機関）との契約により委託を受けて1号特定技能外国人の支援を行う機関とされています。登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官に申請し、登録を受ける必要があります。

登録支援機関が行う1号特定技能外国人の支援は、１号特定技能外国人支援計画の全部の委託が可能である体制が必要となります。支援の一部のみの委託しか受けられない体制では、この登録を受けることはできません。

１号特定技能外国人を受入れる場合、受入れ機関は、「支援責任者」と「支援担当者」を設置しなければなりませんが、支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合、受入れ機関の「支援責任者」と「支援担当者」の設置義務が免除されます。

受入れ機関の中には、この「支援責任者」と「支援担当者」となるべき要件を満たすことができない機関も多く、そうした機関が１号特定技能外国人を雇用する場合、必ず登録支援機関への委託が必要となってきます。

つまり、１号特定技能外国人の支援は、受入れ機関が単独で実施することができますが、そのための要件を満たさない受入れ機関は登録支援機関に支援を委託することが必須となってくるということになります。

登録支援機関の支援内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１号特定技能外国人の支援には「義務的支援」と「任意的支援」があります。「義務的支援」は必ず行わなければなりませんが、「任意的支援」はあくまでも任意であるものの支援計画において計画をすれば必ず行う必要があります。

１号特定技能外国人に対する支援内容（義務的支援）は次のとおりです。

　①事前ガイダンス

• 雇用契約締結後、入管申請の前までに、労働条件・活動内容・入国手続・保証金の有無等について、対面やテレビ電話等により説明します。

　②出入国する際の送迎

• 入国時に空港等と事業所または住居への送迎を行います。
• 帰国時には、空港の保安検査場までの送迎・同行を行います。

　③住居確保・生活に必要な契約支援

• 社宅の提供や賃貸物件の保証人になる等が必要です。
• 銀行口座開設や携帯電話、ライフラインの契約等の案内・手続の補助を行います。

　④生活オリエンテーション

• 円滑な社会生活が営めるよう、ルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等を説明します。

　⑤公的手続等への同行

• 必要に応じ、住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助を行います。

　⑥日本語学習の機会の提供

• 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等を行います。

　⑦相談・苦情への対応

• 職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等を行います。

　⑧日本人との交流促進

• 自治会等の地域住民との交流の場や地域のお祭り等の行事の案内や参加の補助を行います。

　⑨転職支援（人員整理等の場合）

• 受入機関の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報提供等を行います。

　⑩定期的な面談・行政機関への通報

• 支援責任者等が外国人およびその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働法等の違反があれば関係行政機関への通報を行います。