特定技能について

深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが

困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定

技能１号」及び「特定技能２号」を創設（平成３１年４月から実施）

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

在留者数：１２３，６７９人（令和４年１１月末現在、速報値）

特定技能１号のポイント

在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで

技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）

日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除） 

家族の帯同：基本的に認めない 

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 

特定技能２号は、特定産業分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事する在留資格とされています。現在は、法務大臣が指定する１２産業分野のうち、「建設」と「造船・舶用工業」の２分野に限られます。

特定技能２号のポイント

在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新

技能水準：試験等で確認

日本語能力水準： 試験等での確認は不要

家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

特定技能の在留資格を得るためには、地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書交付申請」（海外から呼び寄せる場合）または「在留資格変更許可申請」（日本に在留する外国人が在留資格を変更する場合）を行い、在留資格認定証明書の交付または在留資格変更許可を受けなければなりません。

その際の許可要件は大きく次の５つに分けることができ、これら全ての要件を満たす必要があります。

Ⅰ　特定産業分野該当性

Ⅱ　業務区分該当性

Ⅲ　受入れ機関適合性

Ⅳ　契約適合性

Ⅴ　支援計画適合性